管理医師（雇われ院長）とは？メリット・デメリットや向いている方を解説

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転職を考えられている医師の先生方の中には、求人サイトで「管理医師」という言葉を目にしたことが少なからず1回はあることでしょう。

世間では「雇われ院長」という言葉でよく目にしますが、実際に開業した院長と比較して、どのようなメリットがあるのでしょうか。

今回は、そんな「管理医師」のメリット・デメリットだけでなく、それに向いている方の特長についても紹介していきます。

管理医師のメリット

「雇われ院長」は、医療法上での医療機関の管理者として勤務することが多いため、「院長」という呼称を用いられることが一般的です。
そして「院長」は、医師の求人で主に「管理医師」といった役割で募集されています。

そもそも「管理医師」が募集される理由としては、医療法人が分院を新規で開設する現職の「管理医師」が退職するため、後任が必要になるからといった理由が多いそうです。そういった理由を含めて、「管理医師」には以下のメリットがあります。

①管理医師として給与をもらいながら、開業費用を出さずに医院経営を学べる

②自ら開業していないので売上に左右されにくく、給与や待遇が安定している

③新規設備の導入や広告費などで投資が必要な際に、出資を強制される融資の連帯保証人にならなくてよい

このように「管理医師」は一般的に「開業医」よりもリスクが少なく、給与をもらいながら将来の開業に向けて医院経営を学べるといったメリットがあります。

管理医師のデメリット

管理医師のデメリットに関しては以下の通りです。

・問題が発生した場合は、管理医師としての責任が問われる可能性がある

・医薬品、医療機器などの購入を決定する権限が無い場合がある

・管理職として診療以外の業務が増える（労務管理、業者との交渉）

この中で注意が必要な点は、
医療機関の管理者、つまり雇われ院長には、安全管理体制確保義務や従業者監督義務などが課せられていますので、管理者となっている医療機関で大きな問題が発生した場合には、責任を問われるリスクがあるという点には注意が必要です。

しかし、医療法上の医療機関の最終的な責任者は管理者ではなく、開設者となっています。
管理者は開設者によって管理を代行しているに過ぎず、医療機関の運営について最終的な責任は管理者ではなく開設者が負っているという点は安心できるポイントだと言えます。

なお、管理医師としての責任以外にも、雇われ院長であっても物品の購入の決定権が無い場合があります。
医療機関によっては、「管理医師」といっても権限をかなり自由にもらえるケースもあれば、経験や医療機関の規模感に応じて徐々に権限が委譲されたり、全く権限が無いケースもあります。

管理医師に向いている方の特長

「管理医師」は、勤務医よりも給与や労働条件は良くなる反面、医療機関の医療法上の責任が問われる可能性があるというデメリットがあります。

ただ、最終的な責任は医療機関の開設者が負うことになっているため、一定のリスクを追うことに対して寛容な医師であれば向いていると言えます。

また、「院長」という役割が求められるため、中間管理職としての業務が少なくとも勤務医よりも多くなるといえます。そのため、勤務医からのステップアップを考えている医師にとって最適なポジションです。

さらに、「管理医師」は給与面で安定していることに加えて、開業医とは違い開業当初に自ら借り入れなどをする必要がありません。そのため万が一の場合であってもリスクを取らずに安定した医師人生を送れます。

最後に

今回は、「管理医師」のメリット・デメリットとどのような医師が向いているのかを紹介してきました。

やはり「管理医師」＝「医療機関の責任者」のイメージを持っている方が多く実際のリスクよりも過剰に考えてしまう方も多いでしょう。ただ、勤務医よりも給与が高く安定しており、医院経営を学べるといったメリットがありますので、将来開業を考えられている医師にとってはリハーサルの場として最適とも言えます。

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